特定調停にはややこしい手続きが多く、メリットもそこまで多くありません。

特定調停の仕組み

特定調停とは、借金が返済出来なくて苦しんでいる人が簡易裁判所に申立を行うことで始まります。

主な内容としては返済条件の軽減や利息制限法に違反していないかを確認します。

要するに、借金の支払いが難しいので減額して欲しい、という相談を行う申立なのです。

特定調停の仕組みは、借金の返済が難しい人の生活を立て直す支援するための制度なので、困っている人は積極的に利用しましょう。

任意整理でもそうですが、お金を貸している側から取引履歴を開示してもらい、利息が正しいかを確認します。

もし利息上限法を超える金額を支払っていたら、過払い金が無条件で返済されるでしょう。

ただし、特定調停にはややこしい手続きが多く、またメリットもそこまで多くありません。費用が非常に安く済むメリットがありますしがそれに伴うデメリットが多過ぎるのです。

特定調停を行うぐらいなら弁護士に依頼して任意整理を行う方が安全で確実なのは間違いないです。

特定調停のメリットとデメリット

特定調停のメリットは、任意整理と同じで借金の返済を停止する効力を持っています。裁判所に申請を行ったタイミングで借金の支払いをストップ出来るのです。

話し合いの内容として一般的なのは、今後の利息カットと借金の元本の減額です。
主に3年で完済するプランが主流なので多くのケースではこの期間が設定されます。
借金が100万円あるならば、3年掛けて完済するのを目指します。
この3年間では利息が発生しないように話し合いで決めるのが原則です。

このように任意整理と同様のメリットがありますが、一部違うメリットが存在します。
それは費用がとても安いことです。
任意整理では5～10万円ほどの費用が発生しますが、特定調停では1000～1500円ほどで済むのです。
極めて安価に手続きが行えるのが最大のメリットとなるでしょう。

次にデメリットですが、まずは手続きが煩雑なのが挙げられます。
申立書に関係利権者一覧表や資産の状況を示す明細書が必要です。
債権者との話し合いのために裁判所へ出廷する必要もあるので、かなりの時間を拘束されます。

さらに、債権者との話し合いには裁判所が介入することになりますが、必ずしも借金をしている人の味方をしてくれる訳ではありません。

状況を合理的に見て判断しますし、調停人が債務整理の知識に疎いケースもあるのです。
終わってみると借金している側が不利になる結果になることもあり得ます。

極めつけは、特定調停が成立しないリスクが潜んでいることです。
債権者が内容に合意しなければ不成立となり時間だけが無駄になるでしょう。

また、特定調停は裁判所の決定なので、確定した内容が守られない場合は給料の差し押さえ等が速やかに行われます。

例えば毎月3万円を返済する約束をしているのにそれが守られなければ、すぐに給料や財産の差し押さえがされてしまいます。

裁判所の決定は強制力が強いので、これもデメリットに入るでしょう。

任意整理と特定調停の違い

裁判所が仲介に入るかどうかが任意整理と特定調停の大きな違いです。
任意整理には弁護士などが介入しますが、特定調停では裁判所が仲介に入るのです。

債務整理の内容としてはどちらも大差ありませんが、金額面では大きな違いがあります。
任意整理では5～10万円の費用が発生しますが、特定調停では1500円程度で済むでしょう。

その他の細かい違いもありますが、それらは前述したメリットとデメリットに記載してあります。
安全で確実なのが任意整理、難しくリスクが大きいが安価なのが特定調停となります。

特定調停の費用相場

特定調停の費用は極めて安価です。
申立手数料は書類に張る収入印紙の500円分だけです。
債権者1社に付き500円なので、多重債務者の人は借金している会社の数だけ金額が増えるでしょう。

後は債権者に通知を送るための切手代金が必要になりますが、こちらも微々たるものです。
特定調停は非常に安い金額が行えるのが魅力的な債務整理です。

しかし、煩雑な手続きや話し合いが成立しないリスクを秘めています。
安さだけでなく手続きの内容やリスクも考慮してから特定調停を行うようにしましょう。