多くの人が行っている「任意整理」の日本における年間の件数は?
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消費者金融、武富士が破綻したことが、任意整理をした人の多さを物語っているのでしょう。

年間任意整理件数

1990年代のバブルの崩壊の前後から、サラ金問題が深刻化し、自己破産や自殺をする人が急増しました。

平成18年に制定された貸金業法の改正により高金利に悩む利用者の数は減少しましたが、いまだに消費者金融会社から借金している人間は日本人の10人の1人、およそ1300万人が利用しています。

年間の借金整理件数

2014年現在、ピーク時は自己破産件数は24万件もありましたが、今では約10万件程と半分以下にまで減少しています。

しかし雇用の不安定な状況と、賃金が上がらないパート、アルバイトの増加によって、自己破産予備軍が100万~150万人程いると言われています。特に若者の雇用の低下は深刻ですから、生活のためにやむなく借金をする人は今後も増えて行くのではないでしょうか。

自己破産予備軍
借金整理数(平成23年度)

自己破産の申し立て件数:100,510人

特定調停の申し立て件数:11,351人

民事再生の申し立て件数:4,262人

任意整理数:不明(裁判所が関与しない為)

日本の任意整理件数

借金返済方法の中で、唯一裁判所を通さず、弁護士や司法書士に任せる事で借金の整理をする事ができるのが任意整理です。
その為、1年でどれ位の人が任意整理を行っているのか、はっきりした数字が出ていないのが現状です。

弁護士や司法書士による任意整理

任意整理は、裁判所などの公的機関を介さない、言ってみれば私的な手続きです。

債務者が、直接消費者金融などの債権者と、話し合いをして借金および利息の減額や返済方法などを決める事も出来ます。
一般的には弁護士や司法書士に依頼して手続きを進めるのですが、法的効力は何もない方法なのです。

そういった意味で自己破産や民事再生のように、きちんと行った人数が表に現れないのが任意整理の特徴といえます。
自己破産の数が10万人の場合、任意整理をした人数は300~500万人はいるのではないかと推測されています。

任意整理は借金を減らす事は出来ても、完全になくす事は出来ません。
長期の間、消費者金融会社の法外な利息を払い続けた場合、過払い金請求をして借金がゼロになる事はあるようですが、正規規定内の金利だった場合、任意整理をしても借金の額はそんなに変わらない場合もあります。
しかし平均すると20~30%借金の額が減ったという人が多い様です。

この過払い金請求の増加で、支払いに追われた消費者金融会社は巨額の引当金の計上を余儀なくされ、赤字決算に陥った会社が続出しました。

2010年に業界大手の消費者金融、武富士が破綻したことは、この任意整理をした人の多さを物語っているのではないでしょうか。

借金返済方法の中で比較的費用も安く、簡単に出来る任意整理ですが、やはり返せないほどの借金はしない、自分のライフスタイルの見直しをする事が一番重要です。

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