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個人再生は任意整理と自己破産の中間にあるような仕組みです。

個人再生を行える条件や費用相場はどれくらいなのか?

個人再生(民事再生)

債務整理のイメージ

個人再生とは

個人再生とは債務整理の中の1つで、借金を大幅に減額する性質を持っています。
ものすごく分かりやすく言うと、任意整理と自己破産の中間にあるような仕組みです。
任意整理よりも借金の減額が期待でき、自己破産のように現在の資産をすべて手放さなくて良いのです。

今ある借金が個人再生によって80%減額されれば、日々の生活がもっと楽になるはずです。
借金で首が回らなくなり人生に追い詰められている場合は個人再生を検討してみるのも良いでしょう。

ただし、個人再生は裁判所で手続きを行うため一般人が個人で行うのには限界があります
法律の知識を持っているなら可能ですが、そうでなければ個人再生の手続きを進めるのは大変です。
書類に不備があれば差し戻されてしまいますので注意が必要です。

頼りにしたいのは個人再生に強い弁護士事務所です。
弁護士に依頼するのは高額で無理だと感じるかもしれませんが、報酬の支払いは分割に出来るなどの対応もあります。
借金で苦しみ続けるよりも大幅に減額した上で返済を考える方が建設的です。

個人再生のメリットとデメリット

まずは個人再生のメリットについて紹介したいと思います。
個人再生で最も高いメリットになるのが、借金の80%が減額されることです。

例えば、総額500万円の借金があるなら80%減額されると400万円がカットされるのです。
100万円の借金を2年から3年かけて返済するプランを実行するため、借金の苦しさは大きく減るでしょう。
ちなみに、利息も完全にカットされるので返済中に借金が増える心配はありません。
返済を続ければ確実に完済に向かって行けるので、経済的な負担も少ないです。

他にも、自己破産と違って住宅や自動車を手放さなくて良いメリットがあります。
また、個人再生の手続きを開始した時点で借金の返済をストップすることが可能です。
債権者から返済を催促されても個人再生の手続き中を理由に断れるのです。

次は個人再生のデメリットについてもまとめたいと思います。
個人再生を行うと金融情報に傷が付き、世間一般で言われるブラックリストに登録されます。
約5年~10年はローンを組んだり、消費者金融からお金を借りたりが出来なくなります。

それから、官報という国の機関紙に住所と氏名が記載されることになります。
個人情報が晒されてしまうと警戒するかもしれませんが、基本的に金融関係者しか見ていません。
周囲の人に個人再生の事実を知られる心配は必要ないでしょう。

個人再生の利用条件

個人再生を行うにはいくつかの条件が必要になります。
基本的に定職を持っている人で無ければ個人再生が認められません。
借金の総額を80%も減額するため、残った借金は確実に返済できる能力が無ければいけないのです。
無職や日雇いのような不安定な職業状態では個人再生は難しいのです。

借金の総額が100万円以下の場合も個人再生は利用出来ません。
個人再生の最低金額が100万円なので、それ以上の借金をしている人が対象となります。
100万円以下の借金であれば任意整理が望ましいのでそちらを利用しましょう。

個人再生の費用相場

個人再生に掛かる費用の相場は、20~50万円程度となります。
裁判所への書類提出や消費者金融との交渉をすべて自分自身で行うなら20万円前後で済むでしょう。
一方、専門家である弁護士等に依頼する場合は30~50万円前後の費用が発生します。

弁護士に頼む方が割高になりますが、裁判所での交渉等をすべて行ってくれるので簡単です。
煩わしい手続きをしなくて良いので精神的な負担が非常に少ないです。

弁護士の費用は事務所によっても違うので、詳細な金額は事前に確認しておきましょう。
着手金、成果報酬など項目が複数になるのも頭の片隅に置いておいてください。

数百万ある借金の80%がカットされるのですから、弁護士費用をケチる必要は無いです。
確実な手段で借金減額を行い、今後の返済プランを考える方が良いのです。

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