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iTunesカードやAmazonギフトなどを利用した電子マネー詐欺についてまとめました。

急増した「電子マネー詐欺」とは?

「特殊詐欺」という犯罪は年々新しい手口が生み出されており、令和元年の上半期において認知されているだけでも8,000件を超え、被害総額は140億円にも達します。

近年ではキャッシュカードを詐欺グループに手渡ししてしまう「手交型」と呼ばれる詐欺が台頭し、被害総額・認知件数共に未だに問題視されています。

中でもiTunesカードやAmazonギフトを利用してお金を騙しとる「電子マネー詐欺」は記憶に新しく、被害額も前年に比べ「48%もの増加」を見せました。
電子マネー詐欺はスマートフォンやインターネット文化に慣れていない高齢者や、スマホ世代の若者ですら気をつけなければいけない「特殊詐欺」なのです。

誰もが恐るべき電子マネー詐欺の手口

還付金詐欺でATMに誘導される高齢者

通貨としての価値が本体にあるICカードや商品券などと異なり、電子マネー詐欺に用いられる電子マネーはiTunesカード・Amazonギフト・Google Playカードといった「サーバー型」と呼ばれる電子マネーが対象になります。

「サーバー型」電子マネーの通貨としての価値は各プリペイド型電子マネーの発行会社にあるサーバーにて管理されています。
少し複雑な仕組みですが「暗証番号を入力すると、お店で購入した金額と同じ額の電子マネーがショッピングサイトにチャージされる」仕組みだとお考えください。

本来ならクレジットカードが必要なショッピングサイトでもクレジットカードの登録なしに買い物が楽しめる画期的な仕組みですが、このシステムを詐欺に使う業者が存在するのも事実です。

具体的には以下のような手口で電子マネーが悪用されています。

電話やメールを利用して請求が来る

最近では中学生や小学生でもスマートフォンを持っていることが多く、いつでも世界中のコンテンツにアクセスすることができます。
しかし、インターネットに慣れていない未成年が知らずのうちに架空請求サイトに訪問してしまい、その情報を元にメッセージや電話を送りつけられる被害が相次いでいます。

電話やメッセージでのやり取りで「過去に利用したウェブサイトの利用料金を払わないと裁判を起こさなくてはいけない」などの文言を用いて、クレジットカードを所持していない若者から電子マネーを経由して金銭を巻き上げるという手口が横行しました。

SNS上で友人になりすます

電子マネー詐欺が爆発的に認知された原因の1つに「SNSの乗っ取りを利用した」電子マネー詐欺があります。

最近では進化したメッセージアプリの影響でメールアドレスや電話番号をわざわざ交換しなくてもSNSのアカウントだけ交換していれば連絡を取り合うことは十分可能になりました。
それだけにSNSが乗っ取られた場合、本人確認手段も乏しくすぐに気づくことは難しいでしょう。

乗っ取りが行われたら「今、時間ある?」などの"あたかも友人であるか"のようなフリをして会話をした後、最終的に「今すぐに電子マネーが必要なんだ」などと言い、電子マネーを利用するための暗証番号を聞き出すというパターンの手口が流行しました。

被害に遭わないためにはリテラシーの強化を

「電子マネー詐欺」の認知件数は2017年で3,000件近くに上ります。
以降は減少傾向にあるものの、被害額は未だに6.4億円と高く、被害者が大勢いることが明らかになっています。

もし被害に遭ってしまったら速やかに消費者センターを頼りましょう。

また被害を減らすための日頃の努力も怠ってはいけません。
インターネットの世界は成長速度が早く、情報を正確に得るのは難しいですが、日頃から情報を積極的に取得する姿勢こそが詐欺被害を減らす近道の一つなのではないでしょうか。

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